財産分与
財産分与とは、夫婦が結婚生活の中で築いた財産を、離婚に際して分け与えることをいいます。
 夫婦の財産にはいろいろなものがあります。
預貯金やローンで買った家やマンション、車や家具、宝石類や保険だってそうです。
これらのものは、基本的にはどっちのものとか決めていない夫婦共有のことが多いはずです。
熟年離婚においては、様々な財産が築かれている場合が多いかと思います。
そういった財産を、離婚に際して夫婦で分け合うのが財産分与です。
財産分与の対象になる財産は離婚当時、夫婦の一方名義で持っているすべてのものがなります。
しかし、結婚前から存在していた貯金や結婚前から所有していた家具、親から相続した財産などは、特有財産といってその対象にはなりません。
とはいえ、もちろん財産分与してもかまいません。
あと、プラスの財産ばかりとは限りません。
婚姻期間中に2人で建てた家の住宅ローンなどは、マイナスの財産分与といって、その債務を2人で分けて負担する必要も出てきます。
 なお、財産分与に慰謝料が含まれているかどうかは、はっきりさせておくべきです。
退職金は財産分与の対象になるか？
熟年離婚においての財産分与で、大きなポイントとなるのが退職金です。
さて、退職金は財産分与の対象となるのでしょうか？
 すでに、支給されている退職金は、もちろん財産分与の対象になります。
また、数年後に定年退職を控えている場合の退職金も財産分与の対象になることがあります。
様々な事情がからんできますが、退職まで２，３年以内という場合は、順当にいけば当然に支給されるとして、財産分与として退職金が認められることが多いです。
その場合、退職金のすべてが財産分与の対象になるわけではありません。
結婚前から働いていた期間に応当する部分など、婚姻していた期間以外の部分に対しては、財産分与の対象にはなりません。
とはいえ、当事者同士で「将来もし退職金が支給される場合は、租税公課・社会保険料を差し引いた額の半分を分与する」なんて取り決めもできますので、ぜひご依頼ください。
扶養的財産分与（離婚後扶養）とは、例えば夫婦で築いた財産がほとんどない専業主婦をしていた妻が離婚した場合、十分な収入が得られる就職先を探すのは困難であり、またパート等で就職したとしても、社会的に立場の弱い女性が一人で生活をしていくのは難しいので、その生活を保障するという意味でする財産分与です。
その金額や期間（一般的には３年以内）は様々なおかれている状況を考慮して決められます。
基本的に、財産分与してもらえる財産がないような場合に認められます。
熟年離婚で多そうな、ローンが済んだ不動産の財産分与例
熟年離婚においては、婚姻期間中に買ったマンション等の住宅ローンを払い終わって純粋な財産として所有している場合も多いと思います。
ローンが終わった家がからむ財産分与例を簡単に書いてみます。
家の離婚時の価値は分かりやすいように１０００万円としておきます。
 夫の単独名義で、そのまま妻が住み続ける場合。
財産分与は原則の2分の１ずつで考えます。名義は夫ですが、2人で築いた財産で建てたとみなします。
ということで、それぞれの持分価値は500万円ずつとします。
妻は、夫に500万円支払って、家の名義を妻に変更します。
夫が住み続ける場合は、妻に500万円支払います。
 夫の単独名義ですが、買った値段は２０００万円でそのうち４００万円は夫が頭金として出していた場合。その家を財産分与としてもらって妻が住み続ける場合。
まず、潜在的な持分を出します。２０００万円から４００万円引いて残りは１６００万円。
これを、2分の１にします。すると８００万円です。頭金の４００万円と８００万円を足した１２００万円が夫の持分ということになります。妻は８００万円です。
夫：妻は１２００：８００で３：２になります。
この潜在的な持分を、離婚時の家の価値１０００万円に当てはめます。
すると、夫の持分価値は６００万円になります。
よって、妻は夫に６００万円を支払って、この家の名義を自分に変更して住み続けることができます。
ローン付き不動産の財産分与は、例えばマンションが夫名義で、それを財産分与として名義を妻に変えることは比較的簡単にできます。とりあえず、銀行の承諾がなくても変更自体はできます。でも、期限の利益を喪失して、一気に残額を請求される場合もありますので、銀行の承諾を得てください。
名義は変更できる可能性がありますが、そのローンを支払うのが夫だとした場合（下の の②の例のようなケース）、銀行はローン債務者を夫から妻へ変更することをなかなか認めてくれません。
このような場合、「妻はローンを必ず支払い、夫に迷惑をかけない。このような事態が発生した場合は…」と書面を作成しておけばローンの滞納を防ぐ効果が多少はあります。
とはいえ、、それでも滞納した場合は、銀行の信用情報でブラックリストにのる可能性はかわりません。
家は慰謝料・財産分与で妻がもらって、ローンは夫が支払い続ける場合なども、夫がローンを滞納したら、妻は家を差し押さえされる可能性があります。。
では、財産分与として住宅を分ける場合の、具体的な方法を２つのケースで説明します。
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 ローンが残っていない住宅を分ける場合
①売却して、そのお金を分ける。
②どちらかが住宅を単独所有し、相手の持分についてはお金を払う。
③持分を決めて共有とし、不動産分割請求をする。
現実的には①か②の方法になるでしょう。
ローンが残っている住宅を分ける場合
①売却して利益が残ったらそれを分け、ローンが残れば二人でで払う。
②どちらかの単独所有にして、所有者が残りのローンを引き受け、価値を精算する。
 例 夫が頭金として１０００万（５分の１）出して５０００万（５分の５）のマンションを買ったとします。
残りの４０００万を夫がローンを組みました。
この４０００万（５分の４）が夫婦共有部分となります。
よってこのマンションの持分は、夫が頭金（５分の１）を出したことを考慮して５分の３になり、妻が５分の２になります。
そして、離婚時のマンションの価値が３０００万に下がっていたとします。
その時のローン残高は２０００万とします。
その時の夫の持分額は、３０００万の５分の３で１８００万になり、同様にして妻の持分額は
１２００万になります。
残ローンの負担は、夫と妻ともに２０００万の２分の１で１０００万となります。
この不動産を妻が取得して、残ローンを支払っていくとすると、妻は夫からその持分
（１８００万）を買い取り、夫がローンの自分の負担部分（１０００万）を妻に支払うことになります。
よって、このマンションに関しては、妻が夫に８００万円支払い、単独所有して残りのローンを引き受けることになります。
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財産分与として車をもらう場合、ローンが残っていなければ名義を変更するだけでよいのですが、ローンが残っていたら、その名義は通常ローン会社になっていますので、夫婦の合意だけでは譲り渡すことができません。
このような場合は、夫婦・ローン会社の間で債務者の変更等の手続が必要になります。
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不動産を財産分与した場合、もらった方が不動産取得税を取られる可能性があります。
財産分与は、離婚後2年で時効にかかり、請求できなくなります。
