養育費について　養育費早見表による養育費の相場

養育費

養育費とは

養育費とは、子供が親から自立するまで養育してもらうための費用のことをいいます。

実際には、子供を実際に引き取って育てている親が、もう一方の親から子供を育てていくための費用を分担してもらうという形で行われています。

養育費は、親であれば当然負担しなければいけないものなので、特に取り決めがなくても養育費を支払う義務はあります。
よって、あとからでも養育費をもらうことはできます。

養育費の支払の期間

養育費は一般には２０歳まで支払われるべきものです。
しかし、事情により異なります。

例えば、１６歳の娘が結婚した場合は成人したとみなされるので養育費の支払い義務はなくなるし、高校卒業して１８歳で働き始めたとしても、扶養義務はなくなります。

逆に離婚前の両親ともに大学を卒業していた場合、その子が大学に進学する場合などは大学卒業まで、養育費を支払うべきだと考えられることもあります。

とはいえ、基本は２０歳までと考えてください。ただ、当事者同士で支払い期間も額も決めることができますので、合意しているのであれば18歳までの設定も大学卒業までという設定も自由にすることはできます。


熟年離婚においては、子供は成人している場合もあります。
成人していれば、養育費の支払い義務はありません。
20歳の子供と16歳の子供がいたとします。そしたら16才の子供についてだけ養育費の支払い義務があるということです。

とはいえ、20歳の子供が大学卒業するまで、親として養育費を支払うことはできます。

養育費の額

養育費の額は、親の資力・生活水準等を考慮して決めるべきものなので一般的にいくらということはできません。

よって、今後子供にかかるであろう費用を考えて、じっくりと話し合いをして決めてください。
一般的には、月に３万円から６万円という場合が多いです。

一応、養育費の算定方法として「実費方式」「生活保護基準方式」「労研方式」などがありましたが、平成１５年に、裁判所が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文を発表し、この論文の中で養育費を算定する一応の目安を出して発表しました（養育費算定早見表）。
現在はこれが一番の主流になっています。
※養育費早見表はPDFファイルになります。

この養育費早見表を参考にして、話し合いで養育費の額を決めるのが一番です。

養育費の額の変更

一度決めた養育費の額は変更することができないのでしょうか

やはり、養育費を決めてそれを書面に残していた場合は、額を変更するのは難しくなります。

しかし、養育費は財産分与や慰謝料と違って、子供が進学したり、病気や事故にあい治療費がかかり取り決めた養育費以上にお金がかかるなどの事情があれば増額することもできます。

あらかじめそういうことを想定して、離婚協議書に「子供の進学や病気などの際には、養育費を増額することができる。」という項目を盛り込んでおけばより確実です。

また、支払う側が失業した等支払が困難な事情が発生したり、受け取る側の収入が増額して養育費が支払われなくても安定した生活を送れるようになったり、子の母親が再婚してその夫が面倒見てくれている場合などは減額できる場合もあります。

そういう事情が生じたら、まずは交渉してみましょう。
もし、ダメと言われたら、養育費の額の変更調停を起こしてみましょう。

再婚と養育費

再婚した場合、養育費はどうなるのでしょうか

子供を引き取った方の親が再婚した場合、離れて暮らす親はこれまで通り養育費を支払い続けなければならないのでしょうか

基本的には、元配偶者が再婚しても養育費の支払い又は受け取りには何の影響もありません。

とはいえ、もし、新しい配偶者と子供が養子縁組をした場合は、その配偶者（養親）にも子供を養育する義務が生じます。
ですので、養育費の額を減額を請求する正当な理由になります。
まずは、交渉してみましょう。
もし、ダメと言われたら、養育費の額の変更調停を起こしてみましょう。


ただ、あらかじめそのようなことも考慮し、離婚協議書に「再婚した場合には、養育費の額を減額する」などの一文を入れておくのもいいかもしれません。

当事務所で離婚協議書の作成をする場合は、当然そういった一文を入れることもできます。

養育費の給料天引きは

養育費を滞納した場合、今までは、調停調書や公正証書（執行文言あり）であっても、その滞納した部分しか差し押さえることしかできませんでした。
これでは、養育費を滞納するたびに、強制執行の手続きをとらなければいけなくて非常に不便でした。

しかし、法律の改正により、養育費の滞納に対して、調停調書や公正証書（執行文言あり）なら、その滞納期間分はもちろんですが、将来の分に対しても月々の給料から天引きすることができるようになりました。

しかも、その差し押さえの限度額も、給料の４分の１から２分の１まで引き上げられました。

ですが、当事者で取り決めただけでは当然に給料天引きはできません。労働基準法に規定されている賃金の全額払いに違反するからです。

では、調停証書や公正証書にすれば給料天引きにできるかといえば、それだけではできません。この点を誤解している人が多いです。

では、どうすれば給与天引きにできるかというと、滞納があって強制執行をかけてはじめて給料天引きという形がとれるようになります。

養育費その他

　養育費は子供名義の口座を作り、そこに振り込んでもらうのが、記録も残せるからベスト。

　養育費は、その性質上一括払いするべきものではありませんが、もし、一括払いした時でも、相当なものであれば贈与税は取られません。

　家庭裁判所調査官の研究において、養育費払っている親と子供との面接交渉が円滑に行われている場合には、養育費は高い率で支払われているという結果が出ています。