熟年離婚の手続・離婚後の手続・氏（姓）について

離婚後の名字（氏）について

離婚後の名字

離婚した後に、旧姓に戻るか、結婚していた時の名字（以下姓という）を続けて名のるかは大きな問題のひとつです。

基本的には、離婚が成立すると婚姻により姓を変えていた者は、婚姻前の姓にもどることになります(復氏といいます）。

この時、婚姻前の父母の戸籍に戻ることも、新戸籍を作成することもでき、どちらにするか離婚届に記入する欄があります。
ただし、離婚後に子供を自分の戸籍に入れる場合は、実家の戸籍に戻ることはできません。

そこでもし、婚姻の前の姓に戻るのが嫌な場合は、離婚届と同時に又は離婚後３箇月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に届け出て、婚姻時の姓を継続することができます。用紙は役場にあります。

しかし、一度届け出ると、結婚前の名字に戻るのは難しくなりますので、３箇月間じっくりと考えましょう。

子の氏の変更許可の申立て

子供の姓は離婚により影響を受けずに、結婚していた時の筆頭者の戸籍にそのまま残ります。
これは、親権者となって実際に子供と生活していようとも変わりません。

例えば、離婚時の戸籍の筆頭者が父であれば、たとえ母が親権者で子供と同居していても、子供の籍は父の戸籍に残り、姓もそのままということになります。

このような場合そのままだと、子供は父の戸籍に残ったままになるので「子の氏の変更許可の申し立て」を家庭裁判所にします。

申し立てる家庭裁判所は、子供の住所地の裁判所になります。
申立て手数料は子供１人につき８００円となります。それと切手代がかかります。

変更の理由が同居の親と同じ姓を名乗るためであれば、たいていの場合はすぐに許可され、許可審判書が交付されます。
これを市区町村役場に入籍届とともに提出し、受理されると子供は母と同じ戸籍に入り、同じ姓を名乗ることができます。

「子の氏の変更許可の申し立て」は、子供が１５歳未満の場合には親権者（監護権のことではなく財産管理権を持っている者）が本人（子供）に代わって変更手続を行います。
もし、子供が１５歳未満で父親が親権者の場合はその同意が得られなければ子供の姓の変更はできません。

ですので、親権と監護権を分ける場合は、そういった点を考慮しときましょう。

ただ、熟年離婚においては、子供が15歳以上の場合が多いかと思います。
その時は、「子の氏の変更許可の申立て」の申立人は直接子供本人がなります。
つまり、15歳以上であれば、親権者の同意が必要でなく、本人が手続を取ることができるということです。

ちなみに「子の氏の変更許可の申立て」によって姓を変えた子供は、成人になってから1年以内に届出をすれば、前の姓に戻ることができます。

具体的に言うと、結婚時の姓が田中で、子の氏の変更許可の申立てをして佐藤になったとします。その場合、２０歳になってから１年以内に届出をすれば田中に戻ることができるということです。

もし上記のようなケースで、母が「離婚の際に称していた氏を称する届」を、市区町村役場に届け出て結婚していた時の姓（仮に田中とします）を継続していれば、その母の姓は当然に田中になりますが、子供は夫の戸籍の田中であって、上記のような家庭裁判所による手続をふまなければ、妻の戸籍の田中にはなることができません。
同じ姓なのに、まったくもってややこしい話である。

戸籍の場合は上記のような手続が必要になりますが、住民票はややこしい手続きなしで、違う姓でも同じ世帯に入れることができます。

熟年離婚の手続

協議離婚の手続

離婚が成立するためには、最終的に市区町村役場（以下役場という）に離婚届を提出して受理される必要があります。
それは、たとえ裁判離婚でも同じです。

離婚届の受理とかいうと難しそうですが、不備なく記入していれば受理されます。

離婚成立の日というのは、離婚協議書の日付とかでなく、この離婚届が受理された日になります。


協議離婚の大まかな流れはというと、まず夫婦で離婚することに合意をします。
できることなら、その時に財産分与・慰謝料など必要なことを決めて離婚協議書にしておくほうがよいでしょう。

その後、離婚届を作成します。
離婚届は各市区町村役場の窓口にありますのでもらってきましょう。
この時「失敗した時のために」とか言って２・３枚もらっておきましょう。

そして、離婚届を提出します。

離婚届作成において

離婚届は、離婚する夫婦に未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者をどちらにするか記入していないと受理されませんので、決めておかなければなりません。

結婚によって名字（以下姓という）を変えていた場合は、離婚により結婚前の姓に戻ることになります。
この際、結婚前の父母の戸籍に戻ることも、新戸籍を作成することもでき、どちらにするか離婚届に記入する欄がありますので、それを決めておく必要があります。

なお、結婚する前の姓に戻るのが嫌な場合は、離婚届と同時に、または離婚後３箇月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を役場に届け出れば結婚時の姓を継続することができます。

離婚届の書き方

離婚届の記入で注意してもらいたいのは、まずは夫婦それぞれが署名すべきであるということ。
印は認印でもかまいません。

証人２人は、成人していれば親・兄弟・友達・近所の人など誰でもいいですし、夫側１人妻側１人という必要もなく、夫の知人２人というようなのでもよい。

とはいえ、なかなか頼みにくい人もいるかと思います。
もし、離婚協議書の作成の依頼をいただいた方で、知人２人に証人を頼みにくいという場合には、証人欄の１人に私が名前を記入することも可能です。

離婚届の提出

離婚届を作成したら、それを本籍地か離婚の時に住んでいた地の役場の戸籍係に届け出ます（本籍地でない所在地の役場に提出する時は、戸籍謄本が必要です）。

役場によっては国民年金手帳なども、求められる可能性もあります。

届出は本人が届け出るのがよいのですが、別に第３者が届出に行ってもよいし、郵送してもかまいません。
でも、できることなら夫婦そろって届け出るのが一番でしょう。

なお、離婚届には「離婚の理由」を書く欄はありませんし、役場でそれを聞かれることもまずありません。
当然、離婚協議書の提出を求められることもありません。

ちなみに24時間年中無休で受け付けています。
時間外なら守衛室に預けることになるかと思いますが、役場により違いますので、電話等で問い合わせてください。

不受理申出

離婚届は記入に不備がなければ受理されてしまいます。
そのため、相手が勝手に偽造して提出すると受理されてしまう可能性があります。

もし、そのようなことが起こりそうな場合は、役場に「不受理申出書」を提出しておきましょう。
この用紙も、役場でもらうことができます。
そうすれば、６箇月間は離婚届が受理されることはなくなります。

６箇月を過ぎたら、また提出することで６箇月延長することができます。
その後もこれを繰り返すことができます。
もし、不受理申出が有効な期間内に離婚届を出したい場合は、「取下書」を役場に提出すれば、離婚届を再び受理してくれるようになります。

取下書も役場にあります。

こんな場合は不受理申出を

配偶者が浮気をしてて、あなたに慰謝料を払ってでも離婚して、浮気相手と結婚したいという事態が起きたとします。

あなたは、離婚したくないと言っています。

責任がある方からの離婚は、あなたが合意しない限りは、非常に難しくなります。
そういった場合、相手は離婚届を勝手に書いて提出してしまうかも知れません。

一度離婚届が受理されると、離婚が成立しますので、今度は、あなたの方が、この離婚届は勝手に出されたものであるということを証明しなければいけません。

そのようなことを防ぐために、不受理申出は簡単で有効です。

年金や健康保険などの離婚後の手続

離婚後に必要になる年金など主な変更手続

年金と健康保険の切り換え

年金分割の同意があればその手続

名字や住所が変わったことによる預貯金の名義変更や免許証やパスポートの変更

生命保険等の受取人の変更など

違う市区町村に引っ越す場合なら、転出届・転入届。
さらに世帯主が変わるなら世帯主変更届を出す必要もあります。
この3つの手続は14日以内にしなければいけません。

郵便局に対しての、郵便物の新しい住所への転送届

新しい電話番号への変更

印鑑登録の変更

以上主なものを挙げましたが、他にも必要に応じて手続はあるでしょう。

自治体等による児童扶養手当などの援助

児童扶養手当…実質的に一人で子供を育てている母または監護者には「児童扶養手当」が支給されます。父子家庭はもらえません。

ちなみに「児童」とは１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までにある者をいいます。
手当額は前年度の所得に応じて、受給額が決まります。
所得が230万円未満であれば、所得に応じてもらえます。

ここでいう所得とは収入から給与所得控除等の控除をして、養育費をもらっている場合（子供名義の口座に送金されたものは除く）は、その8割の額を足した額をいいます。

受給資格の取得から５年以内に、市区町村役場で手続を行わないと、支給資格を失うので注意。

もし、実家に戻って普通に働いている親と同居する場合は、児童扶養手当をもらうのはかなり難しくなります。

児童扶養手当支給額シュミレーション

児童扶養手当以外にも各自治体によって、様々な福祉制度があります。

例えば、住宅に困っている場合には、公営住宅の優先入居がある自治体もあります。

就学に必要に必要な資金等を、無利子または低利子で貸し付けてくれる制度もあります。
その他にも、医療費の助成など色々な制度があります。

その内容・支給要件などは地域によって異なりますので、１度市区町村役場の福祉課等に足を運び話を聞いてみましょう。

離婚して児童手当（児童扶養手当とは異なる）をもらっている子供と一緒に暮らす場合は、児童手当の振込口座を自分の口座へ切り替える必要があります。

年金と健康保険

離婚したときの、複雑な手続のひとつに年金と健康保険の変更があります。
おおよそでありますが、加入している年金と健康保険を表にしてみました。

株式や有限会社で働いている人は、法律的には必ず厚生年金の方に入っていますが、その人は同時に国民年金の第２号被保険者になります。
そして、その扶養されている配偶者が国民年金の第３号被保険者になり、残りの人が第１号被保険者になります。

上の表の１・２・４にあたる人は、離婚したからといっても特に何も変更する必要はありません。
問題なのは３の人です。平成20年4月からの年金分割という概念が出てくるのも３の人です。

この人は、国民年金を、第３号被保険者から第1号被保険者という区分に変更しなければいけませんし、健康保険も国民健康保険に変更する必要があります。
そして、それに伴い今までは、被扶養者という形だったためにいらなかった保険料を、取られるようになります。

なお、国民健康保険の保険料は、その自治体ごとに異なるので、あなたの住んでいる市区町村に問い合わせてみてください。


ちなみに、国民年金の保険料は月１４１００円です。
この保険料は６箇月または１年分まとめて払うことによって、若干安くなります。

それと、国民年金には保険料の免除という制度があり、前年度の所得が少なかったなどの場合であれば、免除を申請したら認めてくれるかも知れないので、物は試しに申請だけはしておきましょう（世帯主の収入が関係するためなかなか認めてくれない）。　
国民年金の免除の参考として、社会保険庁のホームページを記しておきます。

　　http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm　

　離婚後、子供を引き取った場合でも、子供が父母どちらの医療保険に加入すべきかは、扶養の実態に照らして判断され、親権や同居しているかどうかは関係ありません。
このため、夫の了承が得られれば、扶養家族（健康保険における被扶養者）として夫の保険に、そのまま加入し続けることができる場合もあり、子供の分の保険料はかかりません。

交渉してみる価値はあるのでは…

ただし、健康保険の被保険者証（保険証）が、カード化されて一人1枚ずつ持っていないと、医療機関にかかる度に、被保険者証をもらいに行かなければいけませんので、かなりの手間がかかります。
その手間を考えると、カード化されていることが条件ですね。

その他

離婚後、仕事に困ったら、気軽に公共職業安定所（ハローワーク）をたずねてみてください。
そこでは、職業の紹介はもちろん、就職のために必要な技術を身につける公共職業訓練をうけさせてもらえる場合もあります。

夫が借りている借家に、離婚後も住み続けたい時は、家主との契約書を作り直して、妻が借りていることにしておくのが一番です。

もし、夫が名義変更に応じなくても、家族の住居として夫が家を借りていた場合は、家族の一員たる妻も賃借人の地位を持っていると考えられるため、住み続けることはできます。
よって、夫が勝手に解約したとしても、家主は妻に対して明け渡しを求めることができません。

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