親権と監護権
親権とは、未成年の子供の養育や財産の管理をする親の責任のことです。
よく、子供をどっちが引き取るかという権利と勘違いされている方がいますが、親の責任と思ってください。
親権には、身上監護権（以下監護権）と財産管理権があり、この二つを合わせて親権といいます。
監護権とは子供を引き取って身の回りの世話をして一緒に暮らす権利です。
みなさん、よくこれを親権と勘違いされています。
財産管理権は、子供名義の財産がある場合に未成年の子供に代わって管理したり、裁判をしたりする権利です。
離婚届には未成年の子供の親権者をどちらにするか記載するとこがあり、それを記入しないと受理してくれません。
とはいえ、一度決めた親権を変更するのは簡単でないので、慎重に決めてください。
ちなみに、監護権と親権（財産管理権）を分けた場合、離婚届の親権者欄は、財産管理権者の方を記載してください。
経済力があるかないかで親権が決まるということはありません。
監護権とは子供を引き取って身の回りの世話をして一緒に暮らす権利です。
もし、監護権を設定する場合、離婚届には監護権を書く欄がありませんので、そのことを離婚協議書かなにかに残しておくほうがいいです。
親権と監護権をを分けた場合の養育費は、子供を引き取って育てている親（監護権者）がもらうことができます。だって実際に育てているのは監護権者ですから。
親権と監護権を分けるメリットとしては、離婚したとはいえ夫婦そろって子供を世話しているようなものなので、親権者のほうの意識が高まり、養育費の滞納率を下げやすいということや、子供にとって両親がそれぞれ世話をしてくれているというのは安心ということです。
デメリットとしては、監護権者からみて、子供に何かあったときで、親権者の同意等が必要になることがあれば、ちょっとわずらわしいことです。
例えば、子供が交通事故にあってその損害賠償を求める訴訟を起こしたり、相続があって子供が相続した財産を売りたい場合などのとき、ちょっとだけ面倒になります。
さらに、子の氏の変更許可の申立てをするのも親権者の同意が必要になります。
再婚した時に再婚相手と養子縁組を結ぶ時も親権者の同意がいることになります。
とはいえ、どちらが親権をとるかで揉めているなら、親権と監護権を分けることも考えてみたらどうでしょうか。
※親権と監護権を分けた離婚協議書も作成しております。
熟年離婚においての親権
熟年離婚においては、子供はある程度大きくなっているはずです。
そもそも子供が20歳に達していれば、親権を決める必要もありません。
離婚届の親権欄を特に書かなくても受理してくれるということです。
また、20歳に達していなくとも、ある程度の年齢になっている場合が多いはずです。
そういう時は、まず子供の意思を確認しましょう。
仮に、親権争いになった場合でも、子供の意思がかなり尊重されてきます。
ですので、自分達だけでなく、子供の意思も確認して決めてください。
ちなみに「子の氏の変更許可の申立て」においては、15歳以上の子供であれば、申立人は親権者でなく子供自身になります。
親権その他
 一度親権を決めると、その決めた親権者の変更をするのは簡単ではありません。
一度決めた親権者の変更が認められるのは子供のために必要と認められた時だけです。
そのため、親権者を変更するためには、当事者間に合意ができていたとしても家庭裁判所の審判を受けて認められなければなりません。
これは、大人の都合で親権者がころころ簡単に変わったのでは、子供の福祉のために良くないという考えからです。
ですので、親権は慎重に決めましょう。
親権者が死んだ場合、親権者にならなかったもう一方の親が自動的に親権者になるかというとそうではありません。
そのような場合で、もう一方の親が親権を希望する場合は、家庭裁判所に申立てを行わなければいけません。
晴れてそこで認められれば、新たな親権者になります。
面接交渉権とは
面接交渉権とは、親権者・監護権者にならなかった親（子供と一緒に暮らしていない方の親）が、子供に会う権利のことをいい、当事者間でいつどのように会うのかを自由に決めることができます。
親であれば面接交渉権は当然に認められています。
しかし、子供に会うことが、その子供にとって有害であるなどの事情があれば、面接交渉権は否定されることもあります。
例えば、子供の気持ちを自分に引き付けるために、不当に金品をあたえたり、パチンコなど社会的に子供の成育によくないと思われる場所へ連れて行く場合などが当たります。
面接交渉を決める時に考慮しておくべきことは
 年又は月に何回程度会えるのか
どのように会えるのか
面接の長さはどれくらいなのか
電話や手紙やメールのやり取りはどのくらい認めるのか
誕生日やクリスマスなどにプレゼントをできるのか
面接時に引き取った親も同伴するのか
運動会などの学校行事への参加を認めるのか
場所や日時は誰が決め、又連絡方法はどうするのか
子供の受け渡しの方法は
宿泊を伴う面接交渉を認めるのか
などがあります。
 家庭裁判所調査官の研究において、養育費の支払いは、養育費支払義務者と子供との面接交渉が円滑に行われている場合には、高い率で支払われているという結果が出ています。
熟年離婚においての面接交渉
熟年離婚においては、子供は成人していたり、大きくなっている場合が多いと思います。
成人していれば、もう一人の立派な大人です。
親が会いたいとか会いたくないとかいう以前に、当の本人が会いたければ会うし、会いたくなければ会わないということになるかと思います。
面接交渉という定義も実態に則してないかと思いいます。
たとえ、成人していなくてもある程度の年齢になっている場合が多いはず。
その場合も確かに面接交渉権自体は認められますが、子供が会いたければ、無理やり会うというのは難しいかと思います。
ただ、子供が会いたがっているのに、親権者が合わせてくれないという場合であれば、面接交渉権を主張しましょう。
もし、子供が小さいのであれば、面接交渉は取り決めたとおりに会うことができます。
夫婦の縁は切れても親子の縁は切れないそう思って間違いありません。
 子供を引き取って育てていない側の祖父母には、その子供
（孫）に対しての面接交渉権は認められないのでしょうか
残念ながら、祖父母に対しては、離婚前に実際にその子供を親に代わって育てていたなどの事情がない限り、権利としての面接交渉権は認められていません。
では、祖父母は孫に会えないかといえば、その親の同意があれば会うことはできますので、その証拠として離婚協議書に記載しておきましょう。
子供を監護養育している方が再婚した場合の面接交渉
もし、子供の親権者が再婚した場合の面接交渉権はどうなるのでしょうか
基本的には、なんら変わる事はありません。
しかし、もし、子供が新しい配偶者になついていて、面接交渉をすることが新しい家庭を築く上で少しの障害になるということも考えられなくもありません。
このような場合、判例では、子供が新しい生活や新しい親にすごくなじんでいて、実父（母）と面接交渉することで子供の精神状態が乱されたりする場合は、面接交渉が否定されています。
とはいえ、これはあくまで子供のことを考えてでた判断であって、元配偶者が面接交渉を拒否する理由に再婚を挙げるのはもってのほかですし、当然面接交渉は認められます。
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